【教育動向】相次ぐ法科大学院の募集停止 ２年間で２０校 斎藤剛史

弁護士や検事など法曹を養成するための法科大学院の削減が止まりません。２０１５（平成２７）年に入って熊本大学など既に６校が学生募集停止を表明しており（６月末現在）、１４（同２６）年以降の２年間で合計２０校が、実際に学生募集停止に踏み切っています。いったい、法科大学院に何が起こっているのでしょうか。 法科大学院は米国のロースクールをモデルとして２００４（平成１６）年度に創設され、原則として司法試験は法科大学院修了者しか受験することができなくなりました。当初、政府が法科大学院修了者の「７～８割」が法曹になれると掲げたため大ブームが起こり、ピーク時の２００７（平成１９）年度には全国で国公私立合わせて７４校もの法科大学院が乱立しました。 ところが、司法試験合格率の低迷で法曹になれない者が続出したことから人気が低下し、学生募集停止を発表する大学院が２０１０（平成２２）年度・１校、１１（同２３）年度・１