【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（2/2ページ）

元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。 政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

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慰安婦記述を教科書に復活させる意思があるかとの問いに対して「国定制度はとっていないため、政府として答える立場にない」とした。／竹島、尖閣については検定意見で必ず書かせてる癖によく言う