【編集日誌】だまされないために新聞を活用してください
甘利明経済再生担当相の辞任や日銀のマイナス金利導入など先週も大きなニュースが続きましたが、気になるのは、詐欺被害のニュースが連日のようにあることです。２９日付の紙面には、「振り込め詐欺」など特殊詐欺の被害額は減ったものの、摘発人数が過去最多だったという記事も掲載されました。 「手違いで高級時計が余った。会社に持ち帰れないので、全部を１万円で買い取ってほしい」。昔、路上でこう話しかけられたことがあります。知人から聞いていた手口なので、無視しましたが、被害にあった人もいました。 「だまされる方が悪い」のではありません。しかし、自己防衛は必要です。その方法のひとつとして、新聞に掲載される情報を活用し、役立てていただければと思います。（編集局次長兼整理部長 鈴木憲司）
【甘利氏辞任】野党、企業・団体献金の禁止要求 公明「議論」も自民は慎重 （1/2ページ）
民主党の細野豪志政調会長は３１日のＮＨＫ番組で、甘利明前経済再生担当相が金銭授受疑惑で辞任したことに関し、企業・団体献金を禁止する法案を今国会に提出する意向を示した。他の野党幹部も賛同したが、自民党は慎重な姿勢を示した。 細野氏は企業・団体献金の禁止について「各党間で議論していくべきだ」と述べ、維新の党の小野次郎政調会長は「政と官の癒着の関係にメスを入れなければ問題の解決にならない」と訴えた。両党は禁止法案の共同提出を検討している。 共産党の小池晃政策委員長は「企業・団体献金は本質的に賄賂性を持つ」と述べ、パーティー券の購入を含めた禁止を主張。おおさか維新の会の浅田均政調会長（大阪府議）も企業・団体献金の禁止を求めた。 公明党の石田祝稔政調会長は「各党で議論したらいい」と一定の理解を示した。ただ、禁止した場合の対応について「どうするかということをしっかり議論すべきだ」とも述べた。
文科副大臣 組体操の教育効果を主張 国による規制は不要（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「背中の筋を壊したが、誇らしげだった」「ヤンキー先生」という呼び名で知られる義家弘介氏が、文部科学副大臣の立場で、組体操事故の問題について持論を展開した。 昨日（1/29）の『東京新聞』に掲載されたインタビュー記事。そこで義家副大臣は、「５～６段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった」と振り返り、「私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動」と主張している。 子どもが負傷してもなお、それを美談化し、リスクを軽視して教育的意義を強調する。これまでの学校現場と同じように、副大臣もまた組体操の教育効果に重きを置くのである。 ■下村前文部科学大臣の対照的な言葉かつて「５～６段の組み体操」をめぐって、義家副大臣とは対照的な発言をした人物がいる。前文部科学大臣の下村博文氏である。 下村氏は、大臣在任中の昨年９月、記者会見において、自身の経験をもとに次
【月刊正論】対談・阿比留瑠比×秦郁彦 「慰安婦」日韓合意の「最終的かつ不可逆的解決」の行方（2/19ページ）
阿比留 韓国政府にすれば、親北朝鮮の挺対協についてはもう最初から話にならないほど持てあましている。挺対協というとかつては政府の政策に拒否権を持つといわれた圧力団体でしたが、ベトナム戦争における韓国軍の虐殺など韓国政府に矛先を向けたり、徐々に煙たく力を弱めてもらわないと困るくらいの存在になっている。 これに対して、ナヌムの家は政府との友好関係が今も一定程度あって、また政府から見ても友好関係を作りたい。彼らの要求を呑んで大事にしたいという政治的思惑があって、それが判決にも反映したのではないでしょうか。朴氏を訴えたのはナヌムの家の元慰安婦たちですから。 秦 加藤達也産経新聞前ソウル支局長の件では無罪判決を出した。ところが、朴裕河さんのケースでは賠償を命じている。点数を稼いだ直後にそれを打ち消しにするかのような動きで理解に苦しみます。 阿比留 そこは韓国政府の中でもたぶん振り子のように揺れているの
【月刊正論】対談・阿比留瑠比×秦郁彦 「慰安婦」日韓合意の「最終的かつ不可逆的解決」の行方（1/19ページ）
【対談】「慰安婦」日韓合意「最終的かつ不可逆的解決」の行方 秦郁彦（現代史家）×阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員） ※この記事は月刊正論３月号から転載しました。ご購入はこちらへ。 秦郁彦氏 １月１３日、慰安婦問題をテーマにした「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河世宗大学教授に出た民事の判決から入りましょうか。ソウル東部地裁は元慰安婦九人からの請求のうち、慰安婦と兵士たちの間には同志的感情が生まれた場合もあったというような表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして朴氏に計９千万ウォン（約８７０万円）の支払いを命じました。１月２０日からは刑事裁判の方も始まります。阿比留さんはあの判決をどう受け止めていますか。 阿比留瑠比氏 裁判結果について－これはあくまでもひとつの仮説に過ぎないのですが－韓国政府は、同じ慰安婦団体である挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）系とナヌムの家系とをわけて明らかに温度差を示して
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（2/2ページ）
元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。 政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ（1/2ページ）
政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。 政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。 その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞
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