ドローンに携帯電波活用 広域利用可能に 総務省が来年後半から

総務省は令和２（２０２０）年後半をめどに、小型無人機「ドローン」を携帯電話の電波を使って操作できるようにする。現在は携帯電話との電波の干渉が起こるため、一部に利用が限られているが、干渉が起こらないよう技術的な条件などを整備する。サービスエリアが広く、高速・大容量のデータ送信が可能な携帯の電波を使えば、物流や農業など多様な分野に活用シーンが広がりそうだ。 総務省の有識者会議が２１日に議論を開始した。年内にとりまとめを行い、電波法に基づく省令などを改正して利用を認める方針だ。 ドローンは現在、無線ＬＡＮなどの周波数帯で利用されているが、電波の届く範囲が狭いなどの課題があった。携帯の通信網を利用できれば、遠くまで飛行しながら映像や画像などを送信しやすくなる。 携帯の電波は上空での利用が想定されておらず、ドローンと携帯の基地局が交信すると、携帯電話と混信して障害を起こす可能性がある。このため、昨年

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