【安倍政権考】衆院「一票の格差」めぐり自民党がまたも四面楚歌 調査会「１０減」答申の先送り狙うが…（1/3ページ）

衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）が大島理森議長に提出した議員定数１０削減を盛り込んだ答申をめぐり、自民党が「四面楚歌」の状況に立たされている。与野党の多くが答申に賛同する中、自民党は定数減の対象となるのが多くの議員を輩出する地方である上、区割りの大幅な見直しも盛り込まれているため、党勢への影響を懸念して慎重だからだ。 今月１４日に調査会が提出した答申は、（１）議員定数の１０（選挙区６、比例代表４）削減（２）「一票の格差」を是正するため、議席の配分に都道府県の人口比をより反映できる新たな計算法「アダムズ方式」を導入（３）選挙区の都道府県単位の定数配分と衆院選挙区画定審議会（区割り審）による区割りの見直しは５年ごとに実施－が柱だ。 大島氏は答申を受け取った後の記者会見で、「統治機構への信頼が失われかねないという危機感を持って、全ての政党が真摯に受け止