【野党ウオッチ】千載一遇の政権追及チャンスでも失われない旧民主党のＤＮＡ（1/4ページ）

昨年の衆院選の民進党分裂で弱体化が懸念された野党勢力だが、２月中旬以降は存在感を増している。裁量労働制をめぐる厚生労働省調査のデータ不備に続き、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡む財務省の決裁文書改竄と、立て続けに「敵失」が発覚したためだが、民進党系野党にはどうしても旧民主党から連綿と受け継ぐ「二重基準」が見え隠れする。 「行政の長として責任を痛感している。国民の皆さんに深くおわびする」 １２日、官邸で記者団に囲まれた安倍晋三首相（６３）はこう述べて頭を下げた。財務省理財局が森友関連の決裁文書について２００カ所以上も改竄を指示していたという不祥事が明らかになり、首相の表情は沈痛にならざるを得なかった。 首相のおわびは厚労省のデータ不備問題に続き今国会で２回目だ。首相は１月２９日の衆院予算委員会で「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者よりも短いというデータも

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現立憲民主党の長妻昭代表代行（５７）は「民主主義の根幹である情報公開制度の中であってはならないことが起こった」と反省の弁は述べたが、辞任も処分もなかった。もちろん当時の菅直人内閣の総辞職もなかった。