山岳スキー遭難者に救助費請求 「八甲田ルール」を策定

八甲田山系のスキー場の遭難事故をめぐり周辺の関係団体１０社が、遭難者に救助費用を請求する「八甲田ルール」を策定した。従来は無償だった。周辺では訪日外国人（インバウンド）の増加で内外のスキーヤーに人気が高いが、無謀な事故も増えており、新ルールで事故防止や事故時の対応に万全を期す。担当者は「滑走には自己責任が伴うことを理解してほしい」と呼びかけている。 策定したのは、１０社が立ち上げた「八甲田山岳スキー安全対策協議会」（会長・蝦名正晴八甲田ロープウェー社長）。 新ルールでは、警察から同協議会に遭難・捜索救助の要請があった場合、救助に関わる費用を遭難者に請求する。スキー、スノーボード、登山にかかわらず管理区域外、閉鎖中のコース、営業時間外での捜索・救助活動が対象で、捜索に当たった人員の日当１人当たり３万円、ロープウエー時間外運行費１回５万円、リフト時間外運行費１回１万円など。このほか、入山・登山

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