コロナで内定取り消しの学生らを採用へ 神戸市

新型コロナウイルスの感染拡大により業績不振に陥る企業が急増する中、神戸市の久元喜造市長は１９日の定例会見で、企業から内定を取り消された学生らを救済するため、任期１年の一般職員として採用する考えを明らかにした。久元市長は「若い世代の道が断たれないよう、緊急の措置を考えた」としている。 対象は、市内在住または市内の大学や短大、専門学校に通学する学生ら。市の「会計年度任用職員」として１年任期で事務作業などにあたってもらう。最大１００人程度の採用を想定しているといい、久元市長は「神戸市に就職してもらうことが目的ではなく、この間の生活費を保証して、就職活動を行ってもらうことが狙いだ」と述べた。