【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国に対抗姿勢強める 「中立」から転換 経済水域保護へ特別班発足 （2/2ページ）

ジョコ氏は２０日、国際法で認められたナトゥナ諸島周辺海域の権益保護のため、法律家らによる特別班の結成を指示した。中国が南シナ海の９割を管轄していると主張する根拠の「九段線」は、ナトゥナ諸島沖のＥＥＺと重複する。この海域では、インドネシア当局が不法操業中の中国漁船を今年３月に摘発しながら中国海警局の監視船に漁船を奪われ、５月は海軍が出動して拿捕に成功した。 インドネシア海軍幹部は２１日、「（不法操業は）単なる口実に過ぎない」とし、「真の狙いは（同海域には）主権があるとの主張を確立することにある」と指摘。国軍のガトット司令官は、ナトゥナ諸島周辺海域への航空機投入と艦船５隻の派遣を決め、密漁船を保護する中国の監視船に対応するとした。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「盟主」であるインドネシアは、南シナ海の領有権で対立する中国と加盟国の間で「調整役」を担ってきた。だが、不法操業をめぐる摩擦で、中

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悪党の悪事には、断固として対抗しないとやられる“インドネシア当局が不法操業中の中国漁船を今年３月に摘発しながら中国海警局の監視船に漁船を奪われ、５月は海軍が出動して拿捕に成功した。”