水道施設が老朽化、日本の「安く安全な水」の時代は終わるのか

安く安全な水が24時間手に入る時代が終わろうとしているのだろうか。地方自治体が埋設した水道管の老朽化が進み、破裂、漏水などの事故は年間1,000件を超す。耐用年数を過ぎた水道管を更新し、良質の水を提供し続けるには、多額の予算が必要で、人口減少時代を迎えた自治体にとって予算確保は難題だ。政府は水道法の改正案を国会に提出、施設の所有権を自治体に残しながら、運営権を民間企業に売却する民営化で苦境を乗り切ろうとしているが、海外では民営化した事業を再公営化する動きも出ている。立命館大政策科学部の仲上健一特任教授（水資源環境政策）は「民営化のリスクカバーは容易でない」とみている。 各地で相次ぐ老朽水道管の破裂事故 目の前にぽっかりと開いた直径5メートル、深さ1.3メートルの大穴。路面のアスファルトが崩れ落ち、近くの商店街に大量の水が流れ込む。2016年10月、大阪市東住吉区駒川の府道で発生した水道管破

[skam666]

“水道管の老朽化が進み、破裂、漏水などの事故は年間1,000件を超す。耐用年数を過ぎた水道管を更新し、良質の水を提供し続けるには、多額の予算が必要で、人口減少時代を迎えた自治体にとって予算確保は難題”