『DX白書2023』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは

DXの進捗状況の差は？ どの業種・規模の企業が遅れてるか 2022年度の調査によると、日本ではDXに取り組んでいる企業（「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合計）は69.3％となり、2021年度から13.5ポイント増加しました。米国ではほぼ横ばい（2021年度 79.4％→2022年度 77.9％）であり、両国の差は縮小しているように見えます。 しかし、全社戦略に基づいて取り組んでいる企業（「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」の合計）に絞って見ると、日本は54.2％、米国は68.1％と13.9ポイントの開きがあり、日本企業においては、全社的なDXの取り組みが進んでいないと推察されます。

[yujinyo]

調査対象企業の偏りはあるが、知っておきたいデータ