（PDF）研究者の「働き方改革」と自由な研究時間確保の両立についての日本学術会議幹事会声明

研究者の「働き方改革」と自由な研究時間確保の両立についての 日本学術会議幹事会声明 現代の日本では、 誰もが生きがいを持ってその有する能力を最大限に発揮できる社会 を創り、イノベーションの促進等を通じた生産性の向上と、労働参加率の向上を図るこ とが望まれる。平成 29 年３月 28 日に働き方改革実現会議によって示された「働き方改 革実行計画」（以下「実行計画」という）は、この考え方に従って労働者がそれぞれの 事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、 長時間労働をはじめとする我が 国の雇用慣行における諸問題を改善しようとするものである。 学術研究をめぐる「働き方改革」には様々な側面があるが、「働き方改革」と自由な 研究時間の確保の両立という観点から、 労働行政をはじめとする関係当局の学術研究に 対する一層の理解と関係の諸制度の適切な運用を求めるものである。 学術研究は、いうまでも

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研究者の「働き方改革」と自由な研究時間確保の両立についての日本学術会議幹事会声明を公表しました。（令和元年11月7日）

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（「非自発的就業」と「非自発的失業」は両立するのだろうか）学術研究は、いうまでもなく研究者の自由な意思に基づく活動であって、組織的な指揮命令によって遂行される業務とは性格を異にしている

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