お知らせ─日本私立大学団体連合会─

わが国の各分野を広くカバーする著作権、著作隣接権管理事業者等が授業目的公衆送信補償金を受ける権利を行使するための団体として設立された「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」（SARTRAS）が、このたび著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）基づき、文化庁長官より授業目的公衆送信補償金（以下「補償金」という。）を受ける権利を行使する団体として指定されました。 今後、同団体は、わが国のICT活用教育の推進に資するよう、教育機関設置者が授業目的公衆送信を行う場合に支払うことになる補償金の収受と、権利者への分配業務等を円滑に行うべく教育機関設置者の関係団体からの意見聴取を進め、法定の手続きに従い適正な額の補償金の認可を得て、補償金管理業務を開始することとしています。 詳細については、下記の関連ファイル等をご参照願います。

[otani0083]

“授業目的公衆送信補償金制度に基づく補償金受取団体の指定について（お知らせ）”