国を支える学術研究―費用は誰が負担すべきか｜アルカディア学報｜私学高等教育研究所｜日本私立大学協会

学術研究の進歩発展に要する経費、とくに大学における研究は誰が受益者であり、誰が負担すべきなのか。これは私立大学が直面している、すぐれて現代的な問いである。 去る4月17日に早稲田大学で「私立大学における研究費をどう確保するか」というテーマでセミナーが開かれた。学費収入に主な財源を依存している多くの（殆どのといってもよい）日本の私大にとって、研究費の調達は死活の問題であり、とりわけ研究費の多寡が研究の成果に関連の深い理系の研究者、私学団体、政策・行政関係者、マスコミ等々のひろい関心をひき、50人を越す参加者が夜遅くまで熱心に議論をたたかわせた。 発表者のひとりである竹内 淳同大理工学部助教授は、各種のデータを駆使して、とくに文部科学省の従来の科学研究費の配分の方法では大学の研究費における官民格差がきわめて大きくなり、そのことが日本の大学の研究構造にも影響し、国の有限な研究資源の有効活用を妨げ