世界の不動産取引額減少とその先にあるもの|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

英国がEU離脱を選択して3カ月が経過した。株価は持ち直し、足元の経済指標も比較的堅調に推移するなどしているが、不動産市場では、不動産ファンドの解約を一時停止したアバディーン・アセット・マネジメントの運用するファンドが、評価額から1割強の値引きをしてロンドン中心部のオフィスを売却するなど、不動産価格の下落を示す取引も見られる。不動産取引額に関しては、現時点では2016年6月までの統計しか出ていないので、国民投票結果を受け、不動産取引がどの程度変化したかを把握することができないものの、日々の報道等で見る限りは、不動産取引成立に関するニュースは減少している。 英国の不動産取引額は2016年に入ってから前年比半減近い大幅な減少となっていた。国民投票が終わるまでは様子見姿勢を強める投資家（まさか離脱が選択されるとは思いもしないものの）が多かったことが大きく影響しているが、それだけが要因ではない。20