総務省｜報道資料｜電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集

総務省は、電気通信事業法上の重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に関する報告制度を整備するため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案等を作成しました。 つきましては、その改正案について、令和5年3月11日（土）から同年4月10日（月）までの間、意見募集を行います。 「電気通信事業法の一部を改正する法律」（令和4年法律第70号。以下「改正法」といいます。）を踏まえ、重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に関する報告制度を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。 （1）意見募集対象： ・電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別紙1） ・電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第6版）（案）（別紙2） （2）意見提出期間： 令和5年

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「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度」