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総務省|報道資料|ヘリサットの導入に伴う関係省令の一部改正案に係る 電波監理審議会からの答申及び同改正案等の意見募集の結果
総務省は、本日、ヘリサットの導入に伴う関係省令の一部改正案について、電波監理審議会(会長:原島 博... 総務省は、本日、ヘリサットの導入に伴う関係省令の一部改正案について、電波監理審議会(会長:原島 博 東京大学名誉教授)に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 また、同改正案等について、平成23年3月3日から同年4月1日までの間、意見募集をしたところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。 災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。 現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られるという制約があり
2011/04/13 リンク