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総務省|報道資料|「インターネットサービス等のIPv6対応及び ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」の公表
総務省は、平成21年2月27日より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠... 総務省は、平成21年2月27日より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催し、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策等について検討してきました。 今般、個人ユーザー、法人ユーザー等によるIPv6サービス利用の促進及びネットワーク技術者等に対するIPv6技術習得の促進に向け、「インターネットサービス等のIPv6対応及びネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」を策定しましたので、公表いたします。 総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4(注1)アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、平成21年2月より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を
2009/06/25 リンク