岸田新政権の対ロシア外交を考える（前編）―安倍政権の日露関係とプーチンの対日シグナル | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

2021年9月3日、菅首相は自民党総裁選への不出馬を表明した。前任の安倍首相は7年8か月の在任中、プーチン大統領と実に24回（第一次政権時を含めれば27回）もの首脳会談を重ね、積極的な対ロシア外交を展開した。安倍外交の継承を掲げ誕生した菅政権だったが、ロシアとは、政権発足直後の2020年9月29日にプーチン大統領と電話会談を行って以降、対面での首脳会談の機会を持つことはなかった。 世界的なコロナ禍が日露首脳会議開催を妨げたのは間違いない。だが、それ以上に安倍政権がその積極的な対ロシア外交の延長線上で目指した領土問題解決を伴う平和条約締結が近い将来、見込めないと判断したことがより大きな要因だったと見るのが妥当だろう。 そんな中、2021年7～9月に掛けてロシア側から日本に関連したシグナルが発せられた。プーチン大統領自らが北方領土を含むクリル諸島に関税免除やその他の税の優遇措置が適用される特別