電通調べ、地方自治体におけるスポーツ施策、イベント誘致・開催意向の高さが明らかに

株式会社電通は7月6日、「地方自治体におけるスポーツ施策イノベーション調査」の分析結果を発表した。 早稲田大学スポーツ科学部原田宗彦研究室と共同で、「スポーツを活用した地域プロモーション、経済波及効果、観光客誘致といった、従来あまり重視されていなかった分野にどの程度関心があり、また今後どのように施策などに取り入れる意向があるか」という視点から、全国146の自治体のスポーツ担当部門／観光担当部門それぞれを対象に調査を実施した。その結果、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心をもっていることが判明した。回答のあった全自治体が、スポーツを通じた地域活性化に対して「関心を持っている」（「非常に」＋「やや」）とし、特に政令指定都市は9割、全体では7割近く（68％）が「非常に」関心があると回答した。 自治体のスポーツ振興計画・施策のうち、「シティセールス」や「観光産業の振興」を目的の一環と