【弁護士が解説】大学の任期付教員と研究者の無期転換 ―10年ルールの適用範囲 - HR News｜タヨロウ｜バックオフィスを支援する「頼れる労務ONLINE」

HR News 【弁護士が解説】大学の任期付教員と研究者の無期転換 ―10年ルールの適用範囲 労働時間 時間外上限規制 残業 労務リスク 公開日時：2023.02.10 ／ 更新日時：2023.08.29 国公私立の大学では、非常勤講師、任期付教員など、多数の教員が有期労働契約を締結して勤務しています。最近、有期雇用の教員の無期労働契約への転換を巡る労使紛争が増えつつあり、複数の裁判例が公表されています。 本稿では、人事・労務ほか私立学校からの法律相談や紛争案件を数多く手がける小國 隆輔弁護士に、大学の任期付教員や研究者等の無期転換について、現行法のルールと裁判例を解説していただきます。 弁護士、同志社大学法科大学院客員教授。同志社大学大学院法学研究科私法学専攻（博士前期課程）修了、同志社大学大学院司法研究科法務専攻（専門職学位課程）修了。2008 年弁護士登録。2018 年1 月、大阪市