法務大臣らによる特定の弁護団及びメディアへの牽制に抗議する会長声明｜東京弁護士会

2023年04月20日 東京弁護士会 会長 松田 純一 ２０２１年３月に、名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性（当時３３歳）が亡くなった事件に関し、同人の入管施設内の映像（以下「映像」という。）として国が証拠提出した資料の一部を、本年４月６日、遺族側弁護団（以下「弁護団」という。）がメディアに公開した。 報道によれば、全体で約２９５時間の映像のうち、国が証拠として提出したのはわずか約５時間分である。この証拠提出も、映像をすべて開示するよう求め続ける遺族の声を受け、裁判所が促して、ようやく国が約５時間分だけ応じたものであり、弁護団が公開した映像はその中の更に約５分間のみである。このような、公益目的の国家賠償請求訴訟において、明らかにされた証拠を代理人弁護士が世に示し、社会に向けて問題提起を行うことは、これまでも様々な事件で行われている。 公表の趣旨につき、遺族と弁護団は、収

[egamiday2009]

“公益的な個別の弁護活動を、法務大臣が個別に取り上げ、一方的に問題視することは、遺族の切なる願いを軽んじ、弁護士法第１条に忠実な弁護活動や弁護士の名誉・信用を無用に傷つける”