会社をたたんだときの税金 - 一般社団法人 東京法人会連合会

みなさん、こんにちは、すっかりと秋の気候になりました。話題と言えば、選挙の話題が目立ちますが、雰囲気的に税金には影響を与えなさそうです。 さて、前回は会社をたたむ時のお話をしたので、今回は、会社をたたむ際の税金について、ご紹介していきます。 ◆会社をたたむ場合の法的な手続き 会社を経営されている方から、廃業の相談を受けることが時々あります。年齢が、そこそこで、子供さんがよそに就職して、後継者がいないのでというケースです。倒産ではないものの、業績もよいというわけではなく、目立つ借金もないというようなパターンです。 この場合、法律的には、会社の解散登記をして、その後会社の清算手続きをして、清算結了となります。言い換えれば、解散は本業をストップするというイメージで、清算手続きは、その後の代金回収や会社で利用していた資産などの処分のイメージです。法的には、解散の登記と、清算結了の登記を行うことにな

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廃業のように自分でタイミングを選べるのなら、免税事業者になってから解散という形にするのもの一つの方法です。法人税と異なり、損をする資産の処分でも消費税が課税される点については注意が必要です。