巨大津波対策を決断できた東電旧経営陣が「御前会議」で話し合った結果…「予想外の結論に力が抜けた」：東京新聞 TOKYO Web

一審に続き、巨大津波の根拠となった国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めず、東京電力の旧経営陣3人の刑事責任を否定した二審判決。一連の公判では、東電内部で巨大津波への対策の必要性が検討されながらも、先送りされた実態が明らかになった。旧経営陣らには対策を決断できる機会が何度もあったが、いずれもリスクに向き合わなかった。 事故の3年前の2008年2月、3人を含む幹部がそろった「御前会議」で、長期評価に基づいて暫定的に試算した結果、「7.7メートル以上」の津波が襲来する可能性が報告された。従来想定（最大5.7メートル）を上回るが、3人はいずれも「報告は記憶にない」などと一審の法廷で証言した。 その後の詳細な計算では「最大15.7メートル」と、東日本大震災時に福島第一を襲った津波高さ（推定約13メートル）に近い値が出た。08年7月の社内会議で、原発の事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（7