「守られる国民」と「犠牲になる国民」が…空港や港湾の防衛拠点化で懸念される新たな分断とは：東京新聞 TOKYO Web

政府は防衛力強化の目的で整備・拡充する公共インフラについて、沖縄や九州、四国を中心に10道県の約40の空港・港湾を候補地に選び、地元自治体との調整を始めた。滑走路の延長や岸壁の増築などを行い、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使いやすくする。沖縄県の島しょ部では、空港・港湾の機能向上は観光振興や住民の保護に役立つとして、一部で整備に肯定的な自治体もあるが、逆にミサイル攻撃の標的になる恐れも高くなる。（川田篤志） 政府は昨年末に改定した安全保障関連3文書で、中国による台湾有事を念頭に、部隊の展開や国民保護を円滑にできるよう、南西地域などの空港・港湾を整備・拡充すると明記。8月の関係閣僚会議で整備方針を確認し、約40の空港・港湾をリストアップしたが、まだ公表していない。 本紙の取材では、候補地は沖縄県のほか、自衛隊が南西地域へ部隊を展開したり、燃料や食料などを輸送したりする拠点となる九州、四国が多