＜社説＞署名偽造で有罪 リコール制を脅かした：東京新聞 TOKYO Web

民主主義の根幹を脅かしかねない犯罪を重くみたのは当然だ。大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた元県議の男に対し、名古屋地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。元県議は「選管の違法調査」を訴え、無罪を主張したが、判決は一蹴した。 事件の発端は、2019年に名古屋市内であった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」。企画展の一部内容に河村たかし市長や著名な整形外科院長らが反発。芸術祭トップだった知事のリコールを求める署名活動に発展し、元県議は活動団体の事務局長を務めた。 判決によると署名活動が伸び悩んだため、元県議は20年、次男や広告関連会社の元社長と共謀。名簿業者から名簿を購入し、アルバイトを使って署名を偽造した。リコールに必要な86万筆に及ばなかったが、43万筆を選管に提出。うち7割が明らかな偽造だった。 公判で、元県議は偽造を認め

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河村たかし市長の名前が出てる