政府肝いり「ゆう活」国会延長で既に有名無実化 | 東スポWEB

政府が推進する夏の生活スタイル変革、通称「ゆう活」が１日から始まった。全国家公務員の約４割にあたる２２万人が７、８月は朝型勤務となり、通常より１～２時間早く出勤し、原則、定時までに退庁するよう促される。 いわばサマータイム勤務運動で、国家公務員以外にも地方の役所や一部民間企業などで追随する動きもあるが、やはり無理があるとの声も。 「ただでさえ人員削減で人が足りていないなか、仕事量はそのままで労働時間だけ減らそうとするのはあまりに非現実的。一応、今はパフォーマンスの意味もあり、上の方はできる限り実践しようとしているが、現場はなし崩し的に通常業務に戻っていくだろう」 こうボヤくのはある国交省職員だ。せっかくのキャンペーンも、国会の会期が９月２７日まで延長されたことで、すでに有名無実化しかけていると指摘する声は霞が関に多いという。文科省職員もこう指摘する。 「そもそも、残業が増えてしまう背景には