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今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO(観光地域づくり法人)のあり方とは? 米国で実践される事例も聞いた
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HOME ニュース 今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO(観光地域づくり法人)のあり方と... HOME ニュース 今、ゼロベースから考えるインバウンド政策、日本版DMO(観光地域づくり法人)のあり方とは? 米国で実践される事例も聞いた コロナ禍で一気に冷え込んだ、インバウンドビジネス。今は基本に立ち返り、改めて日本における位置付けを考える機会と言える。在日米国大使館商務部と観光庁の共催で2020年8月に開催された日米ホスピタリティ・マネジメント・ウェビナー「日本の観光業界のV字回復・再生に向けて」の基調講演で、セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリティ経営学部の原忠之准教授がゼロベースから考える日本のインバウンド政策と、今後の日本版DMOの方向性について語った。 歴史的に輸出産業として位置付けられてきた日本のインバウンドまず、原氏は「アメリカでは最初に、組織の目的を明確にする」として、企業の目的が「当期利益の最大化による株主価値の最大化」であるのに対し、中央政府や地方政府の目的