テレワークを実施する中小企業の6割が「同水準で継続」の意向、一方で「一度も導入なし」は7割

東京商工会議所が中小企業を対象としたテレワーク実施状況の調査で、導入への最大の課題は「PCや通信環境の整備状況」であることがわかった。実施した効果として「働き方の進展」を挙げた企業も多い。調査は2022年2月14～24日に東京23区の中小企業2141社を対象に実施。558社が回答した。 これによると、2022年2月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8%。2021年11月に実施した前回調査と比べ、6.6ポイント増加した。実施効果は「働き方の進展」が最多の41.7％で、「業務プロセスの見直し」（31.3％）が続いたが、「特になし」も28％に上った。 テレワーク実施の課題は、「PCや通信環境の整備状況」が前回調査から9.2ポイント増加し、最多の62.6％となった。次いで、「社内コミュニケーション」が62.1％、「情報セキュリティ」が60.2％だった。また、実施している企業の今