郵政事業庁、総務省揺るがす火ダネに～将来は民営化も

中央省庁再編による総務省の発足とともに誕生した職員30万人の巨大国営事業体「郵政事業庁」が、早くも同省の内部分裂の火ダネとなっている。旧郵政官僚は6日発令の異動で、外局の郵政事業庁と、その監督に当たる内局の郵政企画管理局に分かれ、同じ釜の飯を喰った者同士が対峙（たいじ）する関係になった。郵政事業庁は2003年に公社へ移行する計画だが、内部では民営化を求める声が強まっており、「いずれ第2のNTTになる」という見方がもっぱらだ。その場合、寄せ集め官庁である総務省における旧郵政官僚の地位が、IT関係部局を含めて低下するのは必至。同省が、もうひとつの勢力である旧自治官僚に席捲される日はそう遠くなさそうだ。 ●吐けない本音 「10年先、20年先も公社でいられる訳がない。リストラされる前に役所の外（民営化）へ出たい」―。郵政事業庁の若手幹部の間には、将来に対する不安が渦巻いている。同庁は旧郵政省の郵便

[J2kawa]

興味深い。2001年の記事。

[finalvent]

2001.1.10の記事。