定額減税を解説！年末調整時に必要な企業人事の対応とは（後編）

関連記事 定額減税を解説！住民税と所得税への企業人事の対応と注意点とは（前編） 令和6年分の定額減税では、令和6年6月以降の給与および賞与において住民税や所得税が減税されます。定額減税について前編（住… 年調減税とは 前編で解説した月次減税は、6月時点の状況に基づいていったん減税額を定め、所得税の減税を行うものでした。 年調減税では、年末調整*に伴って本来の所得税に関する定額減税額を定め、必要に応じて精算を行います。 （*）年末調整は12月給与で12月31日時点を見込んで行われるほか、退職や死亡等に伴う年末調整、一度年末調整した後の状況変化に応じるいわゆる「再年調」といったものがありますが、本コラムではまとめて「年末調整」と記載しています。 年調減税の対象者と減税額 ここからは最も標準的な、当年の最後に支給する給与で行われる年末調整における年調減税について記載します。 対象者となる従業員と