阪急阪神百貨店、本社オフィス面積4割減へ 在宅勤務を恒久化 - WWDJAPAN

エイチ・ツー・オー リテイリングとその中核企業である阪急阪神百貨店は、働き方改革の一環として大阪・梅田の本社オフィスを移転し、オフィス面積を4割減らす。フリーアドレスやリモートワークの推進、ノートパソコンやスマートフォンの一層の活用によって、出社率を6割以下に抑える。 両社は阪急うめだ本店と阪神梅田本店の近くの2カ所に主なオフィスを構え、約850人の本社スタッフが働く。これを2022年8月下旬に大阪梅田ツインタワーズ・サウスの14階に移転し、オフィスの規模を集約する。同ビルの低層部には10月に建て替え開業した阪神梅田本店が入る。 コロナ禍以降、両社はリモートワークを導入し、出社率を7割程度にしてきた。本社スタッフは近くの店舗の仕事にかかわるため、現場でしかできない仕事も多いが、さまざまなツールの活用や業務改革によって在宅でも生産性を保つ工夫を重ねた。この働き方をコロナにかかわらず常時運用に