県内宿泊施設、開店休業状態８割超 新型コロナ影響、旅館ホテル組合が調査｜山形新聞

新型コロナウイルスの影響で宿泊客が激減している県内の宿泊施設では、一部が既に休業を強いられ、休業日を設けたり開店休業状態に陥ったりしている事業者も8割以上に上ることが2日、県旅館ホテル生活衛生同業組合の調査で分かった。首都圏など10府県の緊急事態宣言が1カ月延長されることが決まり、観光業界は出口が見通せない状況が続く。 調査は組合に加盟する316の宿泊事業者を対象に、1月18日時点の状況を尋ね、197事業者から回答を得た。その結果、「完全に休業している」が25事業者（13％）、「休業日を設けている」または「営業はしているものの宿泊客がおらず開店休業状態」が165事業者（84％）だった。通常通りの宿泊客数で営業を続けているのは7事業者（3％）にとどまっている。同組合の佐藤信幸理事長（古窯会長）は「1月に入り予約がなくなるとともに、休業日を設ける施設が急増した。宿泊客は前年比で20％以下に落ち