消費低迷は首相の「トラウマ」増税時の対策苦慮 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

自民党が、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策を巡り、苦慮している。政府や公明党が、増税後の消費下支え策の具体策を先行して打ち出す中、後続の自民党が独自色を打ち出せるかどうかが注目される。 「国民が一番心配している消費税の問題だから、納得いくように党の考えをまとめて提示したい」 二階幹事長は５日の記者会見でこう述べ、党として具体的な経済対策の策定を急ぐ考えを示した。 自民党は新設の「経済成長戦略本部」（本部長・岸田政調会長）の幹部会を６日に開き、実質的な議論を始める。７日の本部会合には、経済同友会や日本商工会議所など経済団体の関係者を招き、駆け込み需要や反動減の実情についてヒアリングを行う予定だ。 １４年４月、８％に税率を引き上げた後、増税前の駆け込み需要からの反動減で消費が低迷したことは、首相にとって「トラウマ」（周辺）だ。政府は１０％への税率引き上げに伴い、現金を