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消費増税で揺れる医療界 税還付求める | 財経新聞
2019年10月に行われる予定の消費増税は国民の大きな関心事であるが、ことさら大きな関心を寄せているの... 2019年10月に行われる予定の消費増税は国民の大きな関心事であるが、ことさら大きな関心を寄せているのが医療業界だ。3月には診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、医薬品・特定保健医療材料の取引価格に関する調査を行うことが決まった。 医療業界が消費増税に敏感に反応するのには訳がある。実は一般の市民が受ける保健医療に関しては消費税は非課税なのだ。その一方で医療機関が購入する物品や医療器材などには消費税がかかっている。一般的な商取引では小売業者は卸売業者に支払った消費税分を小売価格に転嫁し、結果的に最終消費者が消費税を支払うことになっている。しかし医療業界では消費増税分を診療報酬に上乗せすることはできず、医療機関側が負担する、いわゆる損税となっているのが現状だ。そのため消費税が導入された1989年から消費税対応改定が行われてきた。 こうした状況を踏まえ、医療業界