居住用の家賃滞納リスク、徐々に顕在化

コロナ禍による失業や収入減が家賃支払いに影響を及ぼし始めている。3月時点では家賃滞納問題は皆無だったが、4月下旬になり、居住用賃貸でも減額相談に応じる管理会社が出始め、問題が顕在化してきた。現場の声をリポートする。 家賃減額、分割払い交渉のみならず退去申請も 営業自粛で失業 「正直、かなり厳しい状況」 こう話すのは5棟46室のシェアハウスを運営するサンクチュアリ(神奈川県横浜市)の松岡伸彦社長だ。4月中旬ごろから、家賃を支払えない・分割払いをしたいという相談が3件寄せられ、失業したため退去するという申し出が4件発生している。管理戸数が少ない分、退去件数増加のダメージは大きい。

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“4月下旬になり、居住用賃貸でも減額相談に応じる管理会社が出始め、問題が顕在化”