公文書管理する電子決裁システム 全省庁で導入状況調査 | NHKニュース

財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、総務省は、全省庁を対象に文書の更新履歴などを厳格に管理できる電子決裁システムの導入状況などを調査することになり、副大臣会議で奥野総務副大臣が調査への協力を要請しました。 これを受けて総務省は、全省庁を対象に電子決裁システムの導入状況などを調査することになり、５日に総理大臣官邸で開かれた副大臣会議で奥野総務副大臣が調査への協力を要請しました。 電子決裁システムは総務省が平成２１年に整備し、ほとんどの省庁で運用が始まっていますが、どの決裁に利用するかの判断は各省庁に任されていて、今回の調査では導入していない決裁がどれだけあるかや導入しない理由について今月２０日までに回答を求め、その後、個別に課題を検証し導入を促進することにしています。 また会議では、西村官房副長官が公文書の管理に関連して「財務省は、徹底した調査を行い、全容解明に向けて取り組みを進めてもらい