アスベスト訴訟 国と企業に３億円余の賠償命令 大阪高裁 | NHKニュース

京都に住む大工や塗装工だった人などが建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたと訴えた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審よりも救済の範囲を広げたうえで国と建材メーカーに対し、合わせて３億円余りの賠償を命じました。 １審はおととし、一部の原告に対する国とメーカーの責任を認め、原告、被告の双方が控訴していました。 31日の２審の判決で大阪高等裁判所の田川直之裁判長は、国の責任について「昭和47年以降、段階的に防じんマスクの着用や建材の警告表示を義務づける必要があったのに十分な対策をとらなかった」と指摘しました。 そして、法律上は労働者とみなされないとして１審が認めなかった個人で仕事を請け負う「一人親方」も保護すべきだとして救済の対象を広げ、原告全員に合わせて１億8800万円余りを賠償するよう国に命じました。 また、メーカーの責任についても「建材の警告表示をする義務を怠った」として10社に