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幼児教育と保育の無償化始まる 税率引き上げによる増収分で | NHKニュース
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幼児教育と保育の無償化始まる 税率引き上げによる増収分で | NHKニュース
無償化されるのは幼稚園や認可保育所などの利用料で、3歳から5歳までは世帯の所得にかかわらず、0歳... 無償化されるのは幼稚園や認可保育所などの利用料で、3歳から5歳までは世帯の所得にかかわらず、0歳から2歳までは住民税の非課税世帯に限って無料になります。 このほか一部の私立幼稚園は月額2万5700円を上限に、認可外の保育施設は保育の必要性が認められれば月額3万7000円を上限に、それぞれ利用料が補助されます。 ただし認可外の保育施設については保育の質を確保するため、無償化の対象とするのは5年間の限定とし、認可保育施設への移行を促すことにしています。 幼児教育と保育の無償化をめぐっては歓迎の声がある一方で、ニーズの高まりによって待機児童や施設側の負担が増えると懸念する声もあり、今後、いかに保育の質を確保しながらニーズに応えていくかが課題となります。