立民 10万円給付 子ども養育のひとり親世帯への支給法案提出へ | NHKニュース

18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めました。 18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては去年9月以降に、親が離婚や別居をした場合、実際に子どもを養育しているひとり親の世帯ではなく、もう一方の親の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。 このため立憲民主党は、11日に会合を開き、政府側に「給付を受けられないひとり親の世帯にも支給を行うべきだ」と求めましたが、政府の担当者は「各自治体に対して、国からの交付金などを使って対応できることを伝えている」と述べるにとどまりました。 これを受けて、立憲民主党は、自治体任せではなく国の責任で支給すべきだとして、必要な法案を来週17日に召集される通常国会に提出する方針を決めました。 立憲民主党によりますと、

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“18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、立憲民主党は、離婚などによって給付を受けられないひとり親の世帯に対して、国の責任で支給を行うべきだとして、必要な法案を国会に提出する方針を決めました”