立候補できる？トランプ氏めぐる裁判の行方は？ | NHK

ことし11月に行われるアメリカ大統領選挙。共和党の候補者選びで勝利を重ねるトランプ前大統領ですが、刑事、民事ともに裁判が進行中です。 その中でも注目されているのが、そもそも「立候補する資格があるのか」という点を問われている裁判。 いったいどのような裁判なのか。日本大学法学部の高畑英一郎教授の分析も交えて詳しく解説します。 （国際部 海老塚恵 / ワシントン支局 久枝和歌子 / アメリカ総局 佐藤真莉子） 裁判の経緯は 2023年9月、西部コロラド州で共和党員を含む6人の有権者が、「トランプ氏は連邦議会への乱入事件に関与した」などとして州の予備選挙への立候補資格を認めないよう訴えました。 トランプ氏支持者らによるアメリカ連邦議会乱入事件（2021年） 訴えの根拠とされたのが、合衆国憲法修正第14条3項の規定です。「欠格条項」とも呼ばれるこの規定は、南北戦争に敗北した南部連合の関係者が公職に就

[paravola]

（その前に5月20日でゼレンスキーの大統領資格が切れちゃうらしいけど）

[oktnzm]

“おそらく、争点①公務員の定義や、②自動的に資格を失うことになるのかという憲法の条文の解釈に判断をとどめるのではないでしょうか。”