クラスター公表協力に１００万円｜NHK 首都圏のニュース

千葉市は、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が発生した施設名の公表に協力する事業者に、１００万円の協力金を支給する支援策を発表しました。 新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターと呼ばれる集団感染の発生が確認されていますが、事業者側の協力が得られずに自治体が施設名を非公表とするケースもあります。 千葉市は、こうした対応が施設を訪れた感染者の把握を妨げる恐れがあるとして、新たにクラスターが起きた施設の名前の公表に事業者が協力した場合、１００万円の協力金を支給することを決めました。 スーパーや飲食店、遊興施設などが対象になりますが、休業要請に協力せずに、営業を続ける中で集団感染が起きた場合は支給しないということです。 協力金の支給は今月下旬から始めるということです。 千葉市の熊谷俊人市長は「店名を周知できず、市民がまったく知らないなかで実は、クラスター化していたということ