養育費を公正証書を自分で作成！テンプレ・書き方・どこで変更？ | 離婚弁護士相談Cafe

合意内容を証明できる 養育費に関するトラブルとしては、一旦取り決めた金額や支払い方法などの条件について後日、言った言わないの争いになるということがあります。 養育費の金額やその他の条件については、法律に定めがあるものではなく、夫婦が自由に決めることができます。 そのため、相手が養育費の支払いを滞ったときや、一方的に支払額を減らしてきたときは、養育費を請求する側で、どのような内容の合意をしたかを証明しなければなりません。しかし、書面によって明確に合意をしておかなければ、当事者間で合意した内容を証明することができません。 公正証書は、公証人が作成する公文書であり、信用性が高い文書です。 そのため、後日養育費の取り決め内容に争いが生じたとしても、公正証書があれば、容易に証明することができます。 支払う側の心理的拘束ができる 公正証書とすることによって、養育費を請求する側としては、直ちに強制執行す