国立劇場の再整備は「国が責任持って財源準備すべき」、有識者検討会が提言

入札の不調・不落で再整備計画が進まない国立劇場（東京・千代田）。同劇場を運営する日本芸術文化振興会は、板東久美子日本赤十字社常任理事を座長とする有識者検討会を設置し、次回入札に向けた要件などの検討を進めている。2024年5月15日には、検討会による中間まとめを発表した。 検討会は建設費や資材の高騰が続く昨今の市場動向を受け、「開始が遅れるほど再整備は困難になる」と指摘。「国が責任を持って必要な財源を準備すべきだ」とした。日本芸術文化振興会に対しても、「スピード感を持って事務的な検討を進めてほしい」と要請した。 2023年10月に閉場した国立劇場。記者が訪れた日は、複数人の外国人観光客が建物を見に来ていた。24年4月20日撮影（写真：日経クロステック） 国立劇場の再整備は、1966年に竣工した既存施設を解体・撤去して文化観光拠点に建て替えるものだ。舞台機能を強化しつつ、体験型の展示施設などを