不正アクセスで漏洩なら1件でも本人に通知、法改正で増す個人情報保護の「重し」

2022年春以降に施行を予定する改正個人情報保護法により、個人情報漏洩を起こした企業の負担が一段と重くなりそうだ。現行法で努力義務にとどまる本人への通知や監督官庁への報告が、一定範囲で企業の義務になるからだ。 公表控えは許されない 最も影響が大きいのが不正アクセスによる個人情報漏洩である。2020年6月の改正法成立を受け、政府が2020年7月に示した法運用の基本方針案によると、サイバー攻撃などの不正アクセスによる漏洩は、件数を問わず被害に遭った本人に通知するよう義務付けたからだ。同時に個人情報保護委員会への報告も義務化する。 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の集計によると、2018年に企業がインターネット上で開示した個人情報の漏洩件数は443件で、漏洩人数は合計561万3797人分に上る。しかし、これは企業が把握した漏洩事案の一部分にすぎない。企業独自の判断で、情報開示していな