補助金を受けた場合の住宅ローン控除と圧縮記帳の方法・記載例

１．住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して住宅を新築、取得、増改築等をして、2022（令和4）年1月1日から2025（令和7）年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときに、借入金残高の一定額を所得税額から控除するという制度です。 この特例は、住宅等の区分および居住年に応じて、借入限度額や控除期間が異なります。 また住宅ローン控除の適用を受けた場合に、所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度もあります。 この住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税地の所轄税務署長にこの特例を適用する旨の確定申告書と一定の書類を提出しなければなりません。 なお、給与所得者であれば、最初の年だけ確定申告すれば、翌年以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。 ２．補助金を