経営難の私立大は生き残れるのか 私学の4割が定員割れ、公立化する地方私大 | ZUU online

日本の18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を控え、文部科学省の有識者会議が私立大のあり方を考える議論を始めた。経営が苦しい私立大の統廃合促進策についても話し合い、2017年3月に報告書をまとめる。 乱立する私立大は地方で定員割れから経営が悪化するところが続出し、廃校が相次いでいる。地域に密着した地方創生関係学部の創設や公立化で生き残りを図ろうとする例も増えてきた。経営難の私立大は2018年問題を乗り越えることができるのだろうか。 文科省有識者会議が議論をスタート 文科省の有識者会議は座長の黒田寿二金沢工業大学園長、河田悌一日本私立学校振興・共済事業団理事長、安部恵美子長崎短期大学長ら21人の委員で構成され、初会合が4月に東京都内で開かれた。 検討事項は以下のの6項目。 ・私立大のあり方 ・ガバナンスのあり方 ・財政基盤のあり方 ・私立大への経営支援 ・経営困難な状況への対応 ・

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"経営危機の私立大を公立化すれば、一時的に学生が集めやすくなるだろうが、大学自体の魅力を抜本的に高めたことにはならず、自治体の財政負担も重い"