消費税率引き上げの総決算～景気は想定外の悪化も、企業収益、税収は好調 | ZUU online

◆個人消費が大幅に減少 実質GDPのうち、想定から一番大きく下振れしたのは個人消費である(3)。ここで、内閣府の「消費総合指数」で月次ベースの個人消費の動きを確認すると、今回のほうが消費税率引き上げ直前の3月の上昇幅、増税直後の4月の低下がともに大きかった。 5月以降は反動の影響が和らぐ中で緩やかに持ち直したのは共通だが、前回は秋頃にはいったん駆け込み需要が本格化する前の水準をほぼ回復したのに対し、今回は増税から1年以上が経過しても消費水準が元に戻っていない(図表5)。 2014年度の個人消費を大きく押し下げた消費税率引き上げの影響は、1.税率引き上げ前の駆け込み需要の反動、2.物価上昇による実質所得の減少、に分けて考えられる。 このうち、1については増税前の駆け込み需要とその反動は前回よりも今回のほうが大きかった模様である。内閣府は「日本経済2014-2015」の中で消費税率引き上げ前の

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　また、今回は過去の物価下落時に年金支給額を据え置いた特例水準の解消が図られていることが、年金受給世帯の実質可処分所得を大きく押し下げた(図表8)。　id:bn2islander