【小沢氏出馬】首相になれば強制起訴困難 - MSN産経ニュース

小沢一郎前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件では、平成１６、１７年の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑を再審査している東京第５検察審査会の議決が、１０月末までに出される見通しだ。小沢氏が党代表に選ばれ首相に就任した場合、憲法上では首相の同意なしに起訴することは認められておらず、仮に再審査で「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）されても強制起訴は困難な状態となりそうだ。 第５検審は４月に小沢氏について「起訴相当」と議決。東京地検特捜部は再び不起訴とし、現在、再審査が行われている。審査員１１人中６人が１０月末で交代することから、同月末までに議決が出される可能性が高い。再審査で起訴議決が出されれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士によって強制起訴される。 しかし、憲法７５条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めており、仮に第５検審が起訴議

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なにやら小沢総理誕生を願っているかのような産経記事。産経はブレた?(笑) 証拠が無いのに起訴相当はあり得ないし、わずか11人の検察審査会が総選挙や国政選挙よりも強い権力を持つことはあり得ない。