【東日本大震災】進まぬ高台集団移転 合意形成に壁「このままでは若者流出」 - MSN産経ニュース

東日本大震災の発生から５００日になる中、住宅の高台への集団移転は進んでいない。住民の合意形成が難しいことが主な理由といい、国の認可が得られたのは想定の２割。一方で民間による高台の分譲住宅が人気を呼び「このまま時間がたてば若い世代が流出し、地域がばらばらになる」との懸念が出ている。 想定の２割 全てが流され、がらんとした空間が広がる岩手県陸前高田市。高台では分譲地が造成され住宅会社の青いのぼりがはためいていた。２０区画の一部は「○○様邸新築工事」という看板が並び、建物が組み上がる。 開発する住宅会社「東日本ハウス」（盛岡市）によると、昨年１１月に９区画を売り出し即日でほぼ完売。その奥の山林を追加造成し来月末にも１１区画を販売予定だが、宣伝前から４区画が申し込み済みという。 同社一（いちの）関（せき）営業所の野場靖紀所長（３９）は「行政は非常に頑張ってくれているが、購入者の大半は『行政の動き

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都会育ちの僕の感覚だと、状況が変われば人と人の関係も変わるのってむしろ当たり前のことだと思う。いまのご時世、ネットを使えば遠く離れた人脈を維持できる。いったい何を守りたいのかしら。

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（産経）集団移転の決まった地区は、比較的小さな集落が多い。気仙沼市の半島部にある小（こ）鯖（さば）集落は今月２日に認可を得た。集落の高台にある畑地１万５千平方メートルを確保